出演者：有本香（ジャーナリスト）、加藤康子（産業遺産国民会議専務理事）
9月20日（水） YouTube ニュース生放送 あさ8！放送の内容をまとめました。
内容
00:14:13 介護留学生獲得、厚労省が促す 奨学金最大168万円助成
海外から介護人材を呼び込む支援策が広がる。厚生労働省は2024年度から外国人留学生を受け入れる介護施設を対象に、奨学金に充てる補助金を拡充する。日本語学校や施設で学ぶ場合に最大170万円程度を助成する。介護人材は世界で奪い合いになっており、日本の人材確保を促す。
日本経済新聞
介護人材として受け入れた外国人留学生が介護の仕事を辞めたらどうするのか？
いずれ日本の福祉で面倒を見ることになるのではないか？
現状の介護職の人の給料を上げるべき。
岸田政権は財源（税金）を天から降ってくるかのように使い、
移民政策とLGBT政策を推進している。
00:35:17 中国、日本のＥＥＺ内に海上ブイ設置 松野長官明らかに
松野博一官房長官は１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。
産経新聞
具体的な対抗策を講じなければ、相手はさらに増長してくる。
国民にもっと情報を公開すべき。
いざというとき日本を守れるのか？
00:56:17 「軍艦島」保全、日本の対応承認 ユネスコ、「不十分」決議一転
【リヤド共同】サウジアラビア・リヤドで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は１４日、長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（長崎など８県）の保全状況を審査し、日本の取り組みを認める決議を採択した。日本の対応を「不十分」とした２０２１年の委員会決議から一転した。その上で韓国など関係国との対話継続を促した。
共同通信
韓国側のプロパガンダに対して、産業遺産情報センターは外務省と連携し、十万点以上の一次史料を元に展示、公開した。
『保安日誌』には当時の様子が克明に記録されている。
NHKが昭和30年に放送した短編映画『緑なき島』が嘘であることは明らか。
史実を元に中国韓国日本発の誤った歴史認識を正し、
日本の歴史教育を見直さなければならない。
福島の風評被害を煽るような日本の団体が中韓と連携している。
01:46:56 ＳＤＧｓ「危機的状況」 国連 政治宣言採択
国連は18日、2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）に関する首脳級会合を開き、「達成は危機的状況にある」と強調し、各国が政策の推進と国際協調を約束する政治宣言を採択した。新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻の影響で進展が妨げられており、政治宣言の採択で取り組みの機運を再び高め、挽回を図る。
共同通信
日本は途上国支援を十分やっている。
SDGs を国の目標にするべきではない。
01:52:35 トランプ氏、共和第2回討論会も欠席 自動車労働者に演説へ
トランプ前米大統領は２７日に開かれる共和党の２０２４年大統領選候補者による２回目の討論会を再び欠席し、ミシガン州デトロイトで自動車問題などについて演説を行う予定。側近が明らかにした。
ロイター通信
国土の広い米国でEVは不向き。
日本経済新聞は毎日のようにBYDの提灯記事を書いている。
02:04:45 トヨタがＥＶ開発加速…組み立て中の車両が自走
トヨタ自動車が、２０２６年に発売する次世代電気自動車（ＥＶ）の開発を加速させている。未完成の車両が組み立て工程で自走する新たな生産方法の実証を始めたほか、大型鋳造部品を作る新技術「ギガキャスト」の生産性を他社よりも２割向上させた。作業のムダを省く伝統のトヨタ生産方式（ＴＰＳ）をＥＶでも徹底し、競争力を高める。
読売新聞
補助金は外国企業ではなく、日本企業のEVに出すべき。
世界の潮流はEVよりハイブリッド。
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