9月19日（火） YouTube ニュース生放送あさ8！まとめ

出演者：有本香（ジャーナリスト）、百田尚樹（作家・YouTuber）

9月19日（火） YouTube ニュース生放送あさ8！放送の内容をまとめました。

内容

内容

絶叫、放尿、脱糞不法滞在者、強制送還の実態チャーター機代２億円

法務省は平成２５年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を８年間で計８回実施した。費用は８年間の累計で２億２５００万円にのぼり、個別に送還したケースも含めると１０億円を超える。
６月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を２回に制限、機内で暴れるなどした場合、１年以下の懲役などの罰則を設けた。ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約１４００人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。
-産経新聞–

日本政府は不法滞在者の子供に日本国籍を与えようとしている。

移民を簡単に入れてはならない。

イタリア南部の島で移民急増 EU委員長、対策強化を発表

イタリア南部のランペドゥーザ島で、アフリカからの移民が急増していることをめぐり、EU（＝ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長が17日、島を訪問し、移民対策の強化を発表しました。
イタリアでは今年に入り、去年と比べて2倍にあたる、およそ12万6000人の移民が到着しているほか、南部のランペドゥーザ島では先週、島の人口よりも多い、およそ7000人の移民が押し寄せ、大きな問題となっています。
–ABS秋田放送–

EUは “ヨーロッパは一つ” という理想を掲げ、移民政策に舵を切った結果、無茶苦茶になった。

石原慎太郎氏は6年前、有本氏との対談で
“長い目でみればヨーロッパの難民は歴史の復讐である、もう元には戻らない” と言った。

米国のテキサス、ハワイやローマ帝国は移民で乗っ取られた。

維新・池下議員、公設秘書に２市議を採用兼職届けず「二重報酬」

日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用していたことが明らかになった。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月～約1年半で、いずれも税金が原資の秘書給与と議員報酬を二重で受け取っていた。うち1人は2022年中に総額約2000万円の報酬を得ていた。
–毎日新聞–

高額な議員報酬、政党交付金制度、政治資金規正法は見直すべき。

30年間ロクでもない政治をやっておいて国民の所得は増えないのに議員の報酬だけバカ高いのはあり得ない。

議員は “先生” ではない。 “public servant (＝公僕)” である。特権意識をなくすべき。

政党交付金制度は多数をとった政党が儲かるシステム。
自民党は159億円受け取っている。

国民民主連立入り自民支持層の5割、国民支持層6割「賛成」

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」（４０・６％）と「反対」（４２・３％）で賛否が二分した。
–産経新聞–

政治には競争が必要。

国民民主党支持者で連立に賛成の人は何を期待しているのか。

大阪・関西万博、建設費が数百億円規模上振れへ

2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。
–毎日新聞–

万博は本当に “極めて公益性公共性の高いプロジェクト” と言えるのか。
地元が潤うとしても一時的。

公金の使い方を見直すべき。

LGBT議連・岩谷会長理解増進法成立後の嫌がらせに危機感

超党派の与野党国会議員たちによる「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は１４日、国会内で総会を開いた。
　総会では当事者団体の全国組織「ＬＧＢＴ法連合会」などから今年６月の国会で性的マイノリティに焦点を当てた理解増進法が成立した後、トランスジェンダーへの悪質なヘイト発言や居場所提供事業への妨害などが起きていることが報告された。
　同議連会長で自民党の岩屋毅氏は「極めて遺憾なことであり、深刻な事態で断じてあってはならないと我々は思っています。こうした問題には議連としても対応していきたい」と語った。
–東スポ–

意味わからん。