出演者：有本香（ジャーナリスト）、飯山陽（イスラム思想研究家）
9月21日（木） YouTube ニュース生放送 あさ8！放送の内容をまとめました。
内容
00:33:38 岸田総理が “核軍縮”に30億円の拠出を表明「核兵器のない世界」
アメリカ・ニューヨークを訪問している岸田総理は、国連総会の一般討論演説で、「被爆者の方々とともに希求してきた『核兵器のない世界』という理想に向けて、先人の努力により『主流化』した核軍縮の流れを確実に進めていくことが必要です」と述べました。
その上で、「核兵器のない世界」の実現に向け、日本が新たに30億円を拠出し、海外の研究機関・シンクタンクに核軍縮に関する議論の場、「核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア」を新たに設置すると表明しました。
TBS
税金の無駄遣い。日本が “核のない世界を目指している”という雰囲気作り。
岸田首相の国連演説には “日本” の主張がない。
“核なき世界” は安倍イズムの否定。
安倍自民と岸田自民はまったく違う。自民党支持者はわかっているのか。
日本は核の脅威に最も晒されているという自覚がない。
“人間の尊厳に光を当てることで、国際社会が体制や価値観の違いを乗り越えて人間中心の国際協力を着実に進めていける”と述べた。 “人間の尊厳”のようなボンヤリしたもので誤魔化している。国によって価値観が異なる、という認識がない。国連の事務総長のような演説。
お金をばら撒き綺麗事を言うだけで何も成果はない。
01:02:53 チュニジアとEUの移民協定に批判 「冷酷な独裁者との汚い取引」
欧州に流入する不法移民対策として欧州連合（EU）が北アフリカ・チュニジアと結んだ協定が物議を醸している。協定は事実上、EUがチュニジアに財政支援を提供する代わりに不法移民の取り締まり強化を求める内容。だがチュニジアでは、政権の独裁化や黒人移民に対する差別が指摘される。人権団体は「協定はEUを移民の虐待に加担させる」と批判。一部のEU加盟国や欧州議会議員からも懸念の声が上がる。
毎日新聞
01:02:53 難民人材が企業の力に ITや語学、逆境の経験生かす
政治的迫害や紛争などで出身国を離れ来日した難民・避難民らが、人材不足に悩む企業の新戦力として注目されている。政府が受け入れに消極的で「難民鎖国」との批判を浴びる一方で、来日前の経験を生かして高度人材として活躍する例が出始めた。企業側は日本語の意思疎通などに不安を抱きつつも、IT（情報技術）スキルや語学力、逆境を乗り越えてきた行動力に期待し、多様性を競争力強化につなげる。
日本経済新聞
チュニジアはアフリカからEUへの移民難民のルートになっている。チュニジアが政治的に混乱していることが原因。
アフリカからの “難民” は、ほとんどが若い男性。
EUにとって移民難民は大きな負担だが、日経新聞は “人材”だと言っている。
難民申請者の中から高度人材になりそうな人に特別なビザを取らせ企業とマッチングさせる、抜け道のようなマッチングビジネスの片棒を担いでいる。
移民のための相談窓口や多言語対応支援をするNPOに金を配り、巨大な公金チューチューシステムを作ろうとしている。
多文化共生の中に日本は入っているのか。
移民に対しては日本語の教育、社会保険料を負担、健康保険への加入を義務付けることが必要。
日本への忠誠を誓わせる、
働けなくなったり、不法滞在となったとき送還できるようにするのための保険に加入させる、
給料から天引きする、入国前に一定額を払わせることも有効
移民が定住し、リタイア後に生活保護になったら大変。
移民の前に日本人の報酬を上げるべき。
01:40:26 経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言
9月19日、経団連の十倉雅和会長は記者会見で、11日に公表した「2024年度税制改正要望」で、社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことについて、「税を含めて一体的な改革をしなければ、日本の社会保障制度はもたない」と強調。
「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べ、実施時期に十分留意しつつ、増税は必要だとの考えを示した。
YAHOO!ニュース-フラッシュ
社会保障制度を守るために（税金で）人を殺してどうするのか。
外国人留学生より日本の介護職や教育職に補助金を出すべき。
日本の一番の人材は日本人。
何より重要なのは読み書き算盤。
01:57:26 米サウジ防衛条約を協議 日米・米韓同盟モデルか
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１９日、米国とサウジアラビア両政府が相互防衛条約の締結に向けた協議を進めていると報じた。米国が同盟国の日本と結ぶ日米安全保障条約や、韓国と締結した米韓相互防衛条約をモデルにしようとしている。複数の米政府当局者の話として伝えた。
産経新聞-NYタイムズ
01:57:26 スカーフ強制への反発続く 大規模デモから1年 イラン
【イスタンブール時事】イランで昨年９月、女性の頭部を覆うスカーフの着用強制を巡る問題が体制打倒を訴える大規模デモに発展してから１年がたった。警察の拘束下で不審な死を遂げたマフサ・アミニさん＝当時（２２）＝への連帯の輪は国境の垣根を越えて拡大。イラン国内では当局の強硬対応で規模こそ縮小したものの、抗議行動が脈々と続いている。
時事通信
反米リベラルにとってサウジは敵。
中東では中国が覇権を握っているというのは嘘。
サウジはサウジで世界の覇権を取ろうとしている。そのために米国の安全保障が必要。
イラン女性にとってスカーフはイスラム支配の象徴。
ファッション、おしゃれの問題ではない。
記事を書いている人が理解してない。
コメント